福島伸享議員の質問と、政府の答弁

これは先週の月曜日の予算委員会でお配りした資料ですけれども、この委員会では配っていないのでもう一回お配りしますが、二〇一〇年、民主党政権のときと二〇二二年のときの自民党の企業・団体献金の違いを見ますと、右のグラフですけれども、例えば、医師会はゼロが二億円とか、石油連盟、ゼロが五千万円とか、ほかも多くが二倍、三倍となっていて、左を見ると、個人献金はむしろ下がっているんですね。与党になったら企業・団体献金は一挙に倍になるということなんですね。だから、よくバランスが大事とおっしゃっておりますけれども、少なくとも、企業・団体献金というのは与党に集まる性格がありますし、平成の政治改革で目指したのは政権交代のあり得る政治ですから、それを阻害する要因にもなる。また、腐敗の温床にもなるし、これが私は国民の政治不信の原因になっているというふうに思います。

企業・団体献金については、先ほど来申し上げておりますように……（福島委員「それは大丈夫です。分かっています」と呼ぶ）説明させてください。自民党の政治改革大綱においても、そして最高裁の判決においても、こうした企業の寄附の自由というものは認められるということでありますが、その昭和四十五年の最高裁判決においても、具体的な対応については立法に委ねるという判断がされているわけであります。そして、それから今日まで、企業・団体献金の在り方については、様々な議論が行われ、そしてルールが作られ、そして今日に至っているということであります。こうした最高裁の判決、あるいは政治改革大綱、こうした基本的な考え方、方向性に基づいて、この取組がずっと続けられ、今日に至っている、こういったことであります。そして、今回、一連の事案に向けての、再発防止、具体的な案を用意したわけでありますが、それ以外の部分については、今日ま…