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金村龍那議員の質問と、政府の答弁
2024年5月24日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、企業・団体献金に移りたいと思います。先ほど申し上げたとおり、日本の政党政治というのは極めてまれで、自民党を中心として時代を紡いできたと認識しています。その上で、やはり、自民党が政権与党の期間が長ければ長いほど、企業・団体献金も癒着の構造につながってしまうんじゃないか、だから企業・団体献金を廃止すべきだというのが我が党の考え方です。その上で、今回、残念ながら自民党案には盛り込まれていませんけれども、企業・団体献金を例えば抑制していくというのも一つの考え方なんですね。例えば、今、御党、自民党は、いわゆる政党支部をつくり放題なんですね。多分、東京であれば、五百以上政党支部が存在しているんですね。じゃ、ほかの政党はどうかといえば、二十や三十程度ですよ。つまり、政党支部の数に上限を設けることで企業・団体献金を一定程度抑制していく。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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