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福島伸享議員の質問と、政府の答弁

2024年4月26日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

こうしたことから、令和の政治改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止であると考えます。岸田首相はこれまでも国会で、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決があるにもかかわらず、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめ国民の参政権を侵害するというのは論理の飛躍であると答弁しておりますが、これこそ論理の破綻です。ポピュラーな芦部信喜先生の「憲法」に基づくと、政治活動の自由とは憲法二十一条の表現の自由から導かれる概念であり、干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由と、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由の二つで成り立つとされております。その上で、表現の自由といえども無制約ではないとして、公職選挙法における戸別訪問の禁止を合憲とする最高裁判決などを挙げています。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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