森山浩行議員の質問と、政府の答弁

さらに、企業・団体献金、これについては、本来、個人が選挙権を持っています。個人が選挙権を持っているという中で、票も入れる、あるいは献金もするという形で政治に参加をしていくというところが本筋であろうかと思いますが、どうしても、企業、団体、きっちりお金を集めやすいというようなこともあり、徐々に減らしていくぞといった部分が実行されていない部分もあります。これは、企業・団体献金をできるという部分の規定について御報告をお願いします。

いわゆる企業・団体の献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められるというふうに承知をしてございます。これまで数次にわたり改正が行われ、現在は、政党、政治資金団体に対してのみ認められているところでございます。献金のあり方につきましては、政治資金の規制にかかわることでございます。各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連をしていることでございますので、各党各派において御議論をいただくべき問題というふうに考えております。