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森山浩行議員の質問と、政府の答弁
2020年6月1日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そしてもう一つ、個人献金をふやすという分野でありまして、企業・団体献金、これに頼り過ぎているというような形であるからこそ個人献金が伸びないんだというような側面もあると思います。企業・団体献金自体、そもそもは段階的になくしていこうという話でスタートをしている話でありますけれども、これが進んでおりません。この件についても提案をしているところでございます。さて、きょうは、インターネットによる政治資金報告書の公開、これについてまず現状からお伺いをしたいと思いますが、この規定についてはどのようになっておりますか。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 赤松俊彦
現在の政治資金収支報告書でございますけれども、各都道府県等について、インターネットによる公表をすることができると、できる規定になっているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森山浩行議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2020年6月1日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
一つは、企業・団体献金だからといって即だめなんだという話ではないということでこれまで続いてきているわけなんですが、方向… - 2020年6月1日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
さらに、企業・団体献金、これについては、本来、個人が選挙権を持っています。