浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

我々、既に企業・団体献金の禁止の法案はもう毎国会出させていただいております。これは、出しているだけじゃなくて、別に法律が通らなくても、自分たちで受けないと決めたら受けなくできますので、日本維新の会はもう既に企業献金自体は禁止をしております。法律が通らなくても、できることは我々はもうやっております。今回、これを追及しておられる方々も追及されている方々も、お互い企業献金を受けている。獣医師会の皆さんがああ言うた、こう言うたということをおっしゃっている。例えば、先ほども、石破さんの石破四条件は獣医師会に言われてつくったものだとか。それが本当かどうかは私たちにはわかりません。わからないけれども、でも、それを証明できるものもないんですね。だから、企業献金をもらうことによって、そうなんじゃないかと疑いをかけるんですよ。それが大きな疑念につながっていくんです。だからこそ、企業献金はやめるべきなんですね。

政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせ提案されたものであることは事実でございます。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり、五年後に廃止されました。他方で、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。いずれにせよ、政治にかかる費用のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論をいただくべきものであります。当然、お金によって政治がゆがめられてはならないのはもう当然のことであろう、このように思います。