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浦野靖人議員の質問と、政府の答弁
2016年10月26日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
我々、ほかにも例えば、寄附金控除を通じた国会議員等の利益享受禁止法案とか、企業・団体献金、これは先ほども質問がありましたけれども、政治資金を規制する法案、それと文書交通滞在費ですね、歳費、旅費などの手当を改正する法案、いろいろな法案を出させていただいております。これを一つ一つやっていくと時間がなくなりますので、詳しくは、我が党のホームページで皆さんの大好きな足立康史が一つ一つ動画つきで解説をしておりますので、原田副大臣にもぜひ見ていただきたいなと思って、さっきまでいらっしゃったので言いたかったんですけれども。その説明を、いつもの足立節ではありませんけれども、やっていますので、ぜひ見ていただきたいなと思います。我々、なぜこういった法案を出すかというと、やはり国民の皆さんから、政治家って何かずるしているんちゃうかというふうに見られないようにしなければいけない。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 高市早苗)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浦野靖人議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年6月16日 政治改革に関する特別委員会
また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。 - 2024年6月6日 本会議
その一方で、企業・団体献金の禁止、政策活動費の透明化、調査研究広報滞在費の使途公開といった本丸の改革は、たなざらしにさ… - 2024年4月26日 政治改革に関する特別委員会
まず、企業・団体献金の禁止についてです。我々が維新版政治改革大綱でイの一番に掲げたのは企業・団体献金の禁止です。 - 2017年7月24日 予算委員会
我々、既に企業・団体献金の禁止の法案はもう毎国会出させていただいております。