小熊慎司議員の質問と、政府の答弁

その中で、企業・団体献金の禁止は多くの野党が今主張しているところでもあります。これについては前向きな答弁が今まで出ておりませんでしたけれども、さらに新たな提案として、抜本的にこれは見直していかなきゃいけないと思っています。その中において、日本では個人献金が少ない状況にあります。自民党さんにおかれましても、二十六年の収支報告を見れば、党としては百八十億を超える政党のお金となっていますけれども、その中の六七％以上が政党交付金で、個人献金は一・五％にすぎません。いろいろな規制もさることながら、民主主義のコストということであれば、個人の皆様方に政治を理解していただくという意味でも、この政治とお金の見直しの中で、個人献金の促進というか、多くの国民の皆さんに理解を求めやすい、そうした改革、規制のあり方が必要になってくると思いますが、総理の見解をお聞きいたします。