小野次郎議員の質問と、政府の答弁

さらに、維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。また、同趣旨の法改正案を国会にも提出しております。前代未聞の七人もの大臣が政治と金の問題で辞任をし、さらに一名が留任を遠慮せざるを得なかった、そんな安倍政権だからこそ、この現状を真摯に反省して、政治と金に関わる抜本的な政治改革に取り組むべきであると申し上げておきます。さて、政府提出予算案の中身について、以下五点の反対理由を述べます。まず第一に、歳出削減の努力が不十分であります。安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しています。政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算からまた四千五百億円増えており、三年連続の増加となっています。増え続ける予算に歯止めが掛かっておらず、中期的な財政再建の見通しは立っておりません。