小野次郎議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の禁止の問題ですが、安倍総理、ほかの同僚議員、衆議院で指摘していた人もいますけれども、この三十年間を見ても、第一次、第二次安倍内閣でこの政治と金の問題でお辞めになっている方がすごく多いですよ。今でもまだこの委員会で追及されている方いるじゃないですか。私は、総理の何か大きな課題にはがっと取り組むという姿勢からすれば、これまさに親の敵と思うぐらいに自らが先頭に立って果敢に取り組んで改革していかなきゃいけないテーマだと思うのに、余りそういうことを、いつも各党各会派で話し合ってくださいと言うだけで終わっちゃっていますが、例えば維新の党は、維新の党だって簡単じゃなかったです、企業献金をやめるということについて中で異論もありましたけれども、今年いっぱいでやめると、そして法改正もして、企業献金については禁止するという法案も出しています。

この企業・団体献金については、昭和五十年に量的制限を新設をして以来、寄附を受けることができる政治団体についても徐々に制限を加えまして、現在では政党等のみ可能とするなど、長年の議論を経て厳しくなる方向での改正が行われてきたと、このように思います。それは、どうしてこういう改正が行われてきたかということは、まず、透明性をしっかりと上げていく、また、量的制限を付したということは、お金でもって政策をねじ曲げようという行為がなされてはならない、そしてかつ透明性を持ってそれをしっかりと見ていくことができる、これは個人であったとしても団体であったとしても同じことなんだろうと、このように思います。その意味においては、私は、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものではないと、こう考えているところでございます。今回のいわゆる補助金との関係におきましては、これはしっかりと私は未然に防止することができる…