尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

次に、安倍政権による企業減税に加えて、自民党への企業・団体献金について指摘します。大手企業の代表である経団連は、昨年九月に、安倍政権と徹底的に手をつなぐとして、会員企業に対して自民党への企業献金の呼びかけを行うことを明らかにしました。かつて年間百億円を献金していた時代のあっせんをほうふつさせるものです。報道では、民主党政権時代に減った総額十億円の献金を呼び戻すことが目標だと伝えられています。二〇一三年度は、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業、団体からの献金は十九億五千万円で、これに十億円を足すと二十九億五千万円、一・五倍にもなります。安倍政権による一兆円以上の法人税減税と経団連などによる企業・団体献金の増加は、少なくとも時期的には関連があるように見えます。大人の論理として、いろいろと理屈による言い訳はできるかもしれませんが、その論理を子供の目を見て言えるのでしょうか。

次に、法人税改革と企業・団体献金の増加との関連性についてのお尋ねがあっております。法人税改革は、デフレ不況からの脱却を目指している今、経済の好循環の実現につなげていくために必要なことから実施するものであります。企業・団体献金につきましては、各企業・団体が政党に対して行っているものでありまして、財務大臣としてお答えする立場にはないというのは御存じのとおりであります。奨学金の延滞者へのフォローアップについてのお尋ねがありました。奨学金事業は、過去の貸与者からの返還金を原資とすることにより、それにより学生などに貸与を行うものであり、一定の収入のある方にはきちんと返還をしていただくことが基本となりますのは当然です。もちろん、様々な事情により、卒業後に厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方がおられるということもこれまた事実であります。こうした方々に対応するため、平成二十四年度から、卒業後に…