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福島伸享議員の質問と、政府の答弁
2015年6月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
基本的に、企業・団体献金の廃止に至る一歩としてだからこそ法律で例外的に厳しく限定して定めるという趣旨は、私は理解いたしました。そこでもう一つ、ちょっと別の話題なんですけれども、きょう資料でお配りさせていただきました毎日新聞の記事でございます。「「脱法パーティー」五億円」ということで、ＪＡ全中関連政治四団体が、六年間で計三百九十四回の政治資金パーティー、週一回政治資金パーティーを開いて、五億四千二百九十三万円の収入を得ながら、八割は本人は出席していない、ほとんどが都内のＪＡビルの会議室で開いていて、収支報告書を見ると、コストの部分は格安で、私もこういうパーティーを開ければいいなとうらやましく思わないではないんですけれども、なぜこういうことになるか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省自治行政局選挙部長 稲山博司）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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