木庭健太郎議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の全面禁止という問題、私たちもずっと公明党としても取り組んだ問題なんです。総理おっしゃるように、民主党もこの二〇〇九年マニフェストで企業・団体献金の禁止、掲げています。そして、現在もその企業・団体献金の受取は自粛するというふうにうたっていらっしゃいます。でも、見ていると、ちょっと、おっと首かしげるんです。二〇一〇年だけで、民主党の各政党支部です、政党支部がもらわれた企業・団体献金って幾らあるかというと、約八億七千万円ありました。民主党の政治資金団体の国民改革協議会は約六百三十万円もの企業・団体献金を受けていらっしゃいました。これで企業・団体献金の禁止って本当におやりになれるんですか。聞いておきたいと思います。

民主党、先ほど申し上げたような制度改正を提案をしておりますので、現行法令が認めているものについては禁止する措置は講じていませんが、党本部は二〇一〇年を含めまして過去二年間、企業・団体献金を受け取っておらず、パーティー開催も自粛をしております。一方で、今御指摘いただいた八億七千万というのは、これ政党支部におけるものでございますが、これは政党支部には自粛を要請をしておりません。というのは、政治資金というのは一つの制度の下で全政党、政治家が一律的に法令によって等しい対応をすることが必要であると思いますので、特に各選挙区においては各党が競い合っている状況の中で、我が党の支部のみが自粛することは現実的ではないということでございますけれども、企業・団体献金を廃止するという制度改正の方針に変更はございません。