柿澤未途議員の質問と、政府の答弁

民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の禁止方針であります。政策インデックスには、「企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。」とはっきり書かれていますし、マニフェストにも、「政治資金規正法を改正し、その三年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。」こう書かれています。実態はどうでしょうか。去年の秋には、当時の岡田幹事長が、企業・団体献金の受け取りを解禁されました。そして、二〇一〇年に、民主党の政治資金団体が受け取った企業・団体献金六百三十一万円、野田総理が支部長の千葉県第四区総支部が受け取った企業・団体献金四百五十万円。総理自身が党のマニフェストの方針に率先して背いた形になっているわけです。民主党マニフェスト二〇〇九における企業・団体献金の廃止方針は今もなお変わっていないのか。

マニフェストでは、政治資金面で個人献金と政党交付金によって国民一人一人が政党活動を支える、政治文化を変えていこうという九四年の政治改革の理念を踏まえて、企業・団体献金及びパーティー券の購入の禁止をうたっておりますし、現に、企業・団体献金の上限額を段階的に引き下げて、三年後に全面禁止するとともに、個人献金についての税制上の優遇措置を拡充するというのが民主党の考え方でありますし、法律をまとめさせていただいております。これはぜひ各党の御理解をいただきたいと思います。その上で、現実に企業・団体献金をどうしているかというと、党本部の方は今、保留をしている。私の御指摘もありましたけれども、地方の総支部等についてはそれぞれの地域の判断にゆだねているというのが現状でございまして、なぜならばというと、まだ制度改正が行われていないからです。制度の改正は提唱していますが、今現行法で当面対応するということは一つ…