柿澤未途議員の質問と、政府の答弁

東電を初めとする電力会社及び労組による企業・団体献金の実態についてどう考えるか。ましてや、東電は、原発事故の賠償をめぐって、交付国債を通じた資金支援を国から受けるような企業です。電力会社や労組からの献金は、この際、受け取りをやめたらいかがですか。お尋ねいたします。

まず、野田内閣になってから原発の再稼働に前のめりという客観的な事実はございません。従来どおり、まず安全性についてしっかり確認をした上で、周辺住民の皆さんを初めとして、安心という観点からも御理解をいただいた上で、稼働できるものがあれば稼働するという姿勢、方針は、前内閣から全く変わっておりません。その上で、高い公益性を求められている電力各社においては、御指摘のとおり、昭和四十九年以来、政治献金は自粛をしております。その上で、役員等による政治献金については、純然たる個人としての献金でなく、自粛の趣旨を損なうような形で行われていたとすれば問題であります。この点については、電力会社を所管する大臣として、さらにきちっと徹底をしてまいりたいというふうに思っております。労働組合については、電力業界に働いている方の労働組合でありますので、電力会社とか電力行政というものとは直接関係するものではございませんの…