服部良一議員の質問と、政府の答弁

民主党は、二〇〇九年の衆議院のマニフェストで、企業・団体献金を禁止するということで、政治資金規正法を改正して、三年後から企業・団体の献金及びパーティー券の購入を禁止だ、それから、当面の措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業等の政治献金、パーティー券購入を禁止する、それから、個人献金を普及促進するための税制改革を実施するというふうにうたっておられるわけですけれども、総理、それぞれ実現のための作業というのはどの程度進捗しているんでしょうか。

まず、政治献金については、先ほども申し上げましたが、基本的に企業・団体献金を禁止するという方針は以前から変わっておりません。それに加えて、先週十七日の我が党の政治改革本部において、役員会において法案の骨子を決めました。それに沿って、先ほども共産党の議員の方に答弁いたしましたが、この国会中に我が党として少なくとも案を国会に出していく、そういうスケジュールにいたしております。加えて、他の問題についても、今、政治改革本部を中心に、鋭意、急ぎ検討の詰めを行っているところであります。