岡田広議員の質問と、政府の答弁

今、企業・団体献金の話出ましたけれども、何かこれはこれからの議論だろうと思いますけれども、この企業・団体献金について、これを禁止をしたときになかなか政治活動が窮屈になると、そういう意見も一方に当然あるわけでありますけれども、そういう中でこの政党交付金、これを、政党助成金というのは国民一人当たり二百五十円、何か当時コーヒー一杯ぐらいのというふうなことで決められたというのも本当かどうか分かりませんけれども、総額約三百二十億円ぐらい出ているわけですけれども、この企業・団体献金の廃止とともに当然こういう議論は出てくると思うんですけれども、これはまだ先の議論ですけれども、官房長官の今考えていることがありましたらお答えをいただければと思っております。

たらればの話は大変恐縮でございますが、これは政府の考え方というよりも私個人的には、公的な税金でもって政治活動をするということは余り好ましくないと私個人的に思います。政府の一員として思っているわけではなくて、政治家として思っております。しかしながら、当然、政治活動をする上において資金が要るということももう先生も御案内のとおりでございます。そういう意味で、より広く国民の皆さんから個人的に集められるような、個人献金制度がより高まっていくような環境整備がやっぱり一方では必要であろうというふうに思います。今のあれでいきますと、パーティーでありますとか企業からの献金でありますとか政治団体からの寄附でありましょうとか、いろんなことでありますが、それを禁止をするということは、今資金をいただいている入口を閉めてしまうわけでありますから、それに代わって政治活動において国民により多く御理解をいただきながら資金…