加藤明良議員の質問と、政府の答弁

前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。その解消のために、国会では、公職選挙法第五条などの改正により選挙制度を改正し、合区制度を取り入れましたが、現行制度では地方の声が反映されないなどの理由から合区対象県知事を始め全国からの反対が大変多く、人口格差が広がれば更に合区が増え、地域格差、経済格差がますます広がるという懸念の中から、これらを解消するような要望が出ております。これらを解消するためには、憲法上、都道府県を参議院の選挙区とする定数をしっかりと明記する必要があるものと考えます。