片山さつき議員の質問と、政府の答弁

まず、地方公共団体の憲法上の位置付けについて申し上げます。現行の憲法では、地方自治という章に四つの条文が置かれているだけですが、歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的にも一体性のある広域地方公共団体としての都道府県、そして住民にとって最も身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けは、憲法上明確にはなっておりません。日本国憲法は規律密度が相対的に低いとも言われますが、感染症対策や大規模災害等への対応で明らかなように、地方自治が果たしている役割の大きさを考えますと、憲法条文にしっかりと位置付けるべきと考えます。合区問題についても、都道府県の存在の重みをしっかりと認識して考えなくてはならないと思う次第です。投票価値の平等は極めて大切な問題ですが、それのみを追求の余り、都道府県という単位が我が国の民主主義に果たしている役割を軽視してはならないと考えます。