岡田直樹議員の質問と、政府の答弁

意見の隔たりは大きいものがありましたが、最終的には四県二合区を含む十増十減を主な内容とする公職選挙法改正が行われ、昨年の参議院選挙でそれが実施されました。しかし、今回、合区がされた各県では、投票率の低下など深刻な影響が指摘をされております。合区反対と書かれた無効票も少なからずあったと聞きます。自らの県から国会に代表を送れないということは、一層の地域間格差をもたらす、地域間格差に拍車を掛けることが懸念されます。そして、合区を解消し、地域の声が国会に届く体制を取り戻してほしいという切実な要望が全国知事会を始め地方六団体から相次いでおります。衆議院が政権を選択するための国民の意見を集約するという役割を持つのに対し、参議院は多様な国民の意見を国政に反映させるという機能を果たすことが期待されております。そのために、参議院は創設以来、地域代表と職能代表という性格を持った選挙制度を採用してまいりました。

岡田直樹議員にお答えをいたします。天皇陛下の御公務の負担軽減等についてお尋ねがありました。昨年八月、天皇陛下が国民に向けてお言葉を発せられたことを重く受け止めております。この問題は、国の基本、そして長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題であります。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならないものです。現在、有識者会議で御議論いただいており、一昨日、論点整理が行われ、公表されました。昨日には、衆参両院の議長、副議長にもお示ししたところです。今後、衆参両院におかれまして、議長、副議長を中心に各党各会派からの意見聴取が行われるものと承知しております。それをしっかり受け止め、政府における検討を更に進めていく所存であります。防災・減災対策についてお尋ねがありました。糸魚川の大規模火災で被災された方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建や事業…