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片山大介議員の質問と、政府の答弁
2026年6月24日 参議院 憲法審査会 第6号。「憲法改正：大規模災害時の国会機能維持（議員任期の延長）と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それにもかかわらず、現行憲法の規定では、大規模な災害やテロが発生した場合、国会機能が維持できるとは限りません。例えば、首都直下地震では、被害想定は死者数が一万八千人、建物の全焼や焼失が四十万棟、それに被害額がおよそ八十三兆円と、被害額だけ取っても東日本大震災の十七兆円をはるかに上回ります。このような甚大な被害が首都圏において発生し、被害が長期にわたる場合の影響は大きく、国政選挙が重なれば、選挙の適正な実施に至るまで相当な期間を要することが想定されます。去年、憲法審査会の参考人質疑で災害時の選挙制度を取り上げた際、東日本大震災のときの地方選挙で、災害の発生から選挙の実施まで八か月以上要していたことが示されました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。