原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

公明党は、以前より、憲法改正によるのではなく、法改正で全国十一ブロックの大選挙区制の導入が望ましいと訴えてまいりました。二〇一五年の議論の際、自民党等による十増十減及び二合区、鳥取・島根、徳島・高知を含む公職選挙法改正案が成立いたしました。これにより、二〇一六年の参院選においては、一票の較差を三・〇八倍まで是正することができました。しかしながら、その後の二〇一九年の参院選において、定数を六増するなどの更なる較差是正措置に努めたにもかかわらず、最大較差はいまだに三・〇〇二倍であり、依然として三倍を上回っている状況にあります。一方で、較差是正のために導入されたこの合区制度については、対象となった地元の方々から違和感や懸念などが強く示されていることを私たちは事実として重く受け止めております。