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原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

2026年4月15日 参議院 憲法審査会 第1号。「憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

公明党といたしましても、この鳥取・島根、そして徳島・高知の合区は解消すべきであると考えております。その解決策といたしまして、平井参考人は、合区を確実に解消するためには、憲法改正などの抜本的な対応が必要不可欠であると強く主張されておられます。そこでお伺いいたします。公職選挙法の改正など現行憲法の枠内での制度変更を模索するアプローチもある中で、知事が行政、地方行政のトップとしてあえて憲法改正というハードルの高い根本的な解決にこだわる決定的な理由は何でしょうか。現行憲法の地方自治の章などの規定を含め、我が国の憲法において都道府県や地方の代表選出はどのように位置付けられるべきであるとお考えか、お伺いいたします。

答弁

徳島弁護士会合区問題PT座長/弁護士 志摩恭臣

ただ、当会としましては、やはりその合区の問題の解消で、投票価値自体をないがしろにしてはいいとまでは我々も考えているわけではございません。当然投票の価値も大事だし、また、地方地方からきちんと地方の声が届けられるような選挙制度を構築するというのも大事だということを考えた場合に、やはり投票の価値をもう少し広げられる方策はないのかというところで、当会の意見書の意見の趣旨第二項ができております。それを法的にということになりますと、先ほど私が申し上げたことは、やはり、本来、一票の価値の判定というのは、参議院議員を選ぶという国民のその行動、衆議院議員を選ぶという行動、その全体を見る方が正しいんじゃないかと。なぜそれを、小選挙区だけを、選挙区だけを取り上げてする合理性がどこまであるのかということは、それはいま一度立ち返って考えていくべきではなかろうかと考えているところです。以上です。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

原田大二郎議員の「憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消」のほかの質問

  • 2026年5月20日 憲法審査会
    公明党は、以前より、憲法改正によるのではなく、法改正で全国十一ブロックの大選挙区制の導入が望ましいと訴えてまいりました。

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