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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2023年10月25日 衆議院 本会議 第4号。「憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日、厚労省から製造メーカーに対する増産要請が出ましたが、いつ頃までにその品薄が解消されるのか、見通しを示してください。そもそも、今の薬価では、作れば作るほど赤字です。幾ら増産要請をしても、薬価を上げない限り、安定供給は実現しません。適正価格で国が買い取るべきではありませんか。また、低過ぎる薬価では、国内で優れた新薬が生まれません。製薬業界の賃上げを促すためにも、毎年改定を含めた薬価制度の在り方を根本的に見直すべきではありませんか。総理の見解を伺います。電気代の値下げには、原子力発電所の早期再稼働が必要です。とりわけ東日本における安価で安定した電力供給のためには、柏崎刈羽原発の再稼働が必要です。新潟県や東電任せにせずに、国が前面に出て、再稼働に向けた具体的な行動を起こすべきではありませんか。
答弁
また、薬価制度については、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進、この両立を図りながら、薬価の維持や引上げを行う仕組みも活用しつつ、令和六年度薬価改定に向けて議論を進めてまいりたいと考えます。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と電力自由化の検証についてお尋ねがありました。柏崎刈羽原子力発電所については、一連の核物質防護事案等を受け、現在、東京電力において、再稼働に向けて体制の再構築と組織改革に取り組んでいるところです。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。その上で、政府としても、東京電力に対し、しっかりと指導を行うとともに、地元の理解を得られるよう、前面に立って原子力の必要性や意義を丁寧に説明してまいります。これまでの電力システム改革を通じて、広域的な電力供給システムの構築とともに、小売全面自由化が進め…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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