玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、昨年、緊急事態条項に関する包括的な憲法改正の条文案を各党に先駆けて取りまとめました。緊急事態においても制約してはならない権利を定めたり、国会機能を維持する規定を設けるなど、バランスの取れた内容となっています。イデオロギー対立が起きにくい緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長規定について条文案で与野党の合意を得ることが憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考えますが、岸田総理の考えを伺います。この通常国会に、内閣提出法案として、孤独・孤立対策推進法案が提出されます。国民民主党が孤独対策と孤独担当大臣の創設を公党として初めて掲げたのが二〇一九年の参議院選挙でした。最初はユニーク政策とやゆされるだけでしたが、あれから三年半、ついに政府提出法案に至ったことは感無量です。内容も、国民民主党の法案とほぼ同じ内容です。政府・与党始め関係者の御尽力、御協力に感謝を申し上げます。

防衛力強化は、シーレーン確保、サプライチェーンの維持、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面も多く、御理解をいただきたいと考えております。こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論を含め、引き続き、丁寧な説明を行っていく考えです。いずれにせよ、何についてどのように国民の信を問うかということについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をいたします。電気料金の値下げ支援についてお尋ねがありました。電気料金支援の水準については、春以降に想定される、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、その水準と同程度の値下げとしています。これまでに値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっていますが、今回の電力料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から、全国一律の値下げ幅…