小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

そもそも、日本国憲法は、衆議院の総選挙を実施できない、いつできるか見通しが立たないというような、文字どおりの緊急事態は全く想定しておりません。そのような事態が発生した場合において、どのように国民の生命、権利、財産を守り抜くかという規定が欠落しております。参議院の緊急集会について、場面の限定や期間の限定を緩和して、国会権限全般を代行する真の緊急事態に対応できる機関として運用すればよいとの発言もありました。すなわち、衆議院の解散の場面だけでなく任期満了の場面にも緊急集会を類推適用すればよい、あるいは、憲法五十四条が規定している総選挙までの四十日、特別会召集までの三十日を超過したとしても、緊急の場合には、法は不可能を強いるものではないので、参議院の緊急集会で対応すればよいといった主張です。