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新藤義孝議員の質問と、政府の答弁
2023年6月1日 衆議院 憲法審査会 第13号。「憲法改正：大規模災害時の国会機能維持（議員任期の延長）と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
憲法五十四条が本来想定しておりますのは、衆議院の解散時に国会の対応を必要とする緊急の案件が発生し、それを処理するために参議院の緊急集会を開くことができるということであります。これは、その後の一定期間内に総選挙の実施が予定されており、新しい衆議院議員が選出されることを前提に、二院制国会の例外として、一時的、暫定的な制度であることを意味するわけです。この点につきましては、審査会の議論でも多く出され、大石、長谷部両参考人からも同様の意見がありました。つまり、参議院の緊急集会は、二院制国会の機能が予定された選挙によって回復するまでの間に活用される、平時の制度と位置づけられるわけであります。また、大石参考人の指摘のように、このような二院制国会の例外規定は厳格に解釈すべきことについても、多くの委員に共通した意見と考えます。これを前提に、次の、配付資料の一、場面の限定を御覧ください。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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