道下大樹議員の質問と、政府の答弁

当審査会ではこれまで、資金力のある者が憲法改正の賛否に関する扇情的なＣＭを大量に発信し、国民が受け取る情報が偏り、国民投票の結果がゆがめられる危険があるのではないかという問題意識から、放送ＣＭの内容ではなく方法、手段に関する規制の是非について議論がなされてきました。しかし、それだけではなく、放送番組の内容そのものについても、国民が受け取る情報が偏り、国民投票の結果がゆがめられる危険について議論しなければならない状況になっているのではないでしょうか。我が党の小西洋之参議が参議院予算委員会で取り上げた公文書により、安倍政権時代において、放送法の解釈変更の圧力が官邸側から総務省にあったことが明らかになったからです。そもそも放送法ができたのは、さきの太平洋戦争でメディアが大本営発表をそのまま垂れ流し、国民に真実を伝えなかった反省からです。