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新藤義孝議員の質問と、政府の答弁
2023年3月9日 衆議院 憲法審査会 第2号。「憲法改正：大規模災害時の国会機能維持（議員任期の延長）と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、一の（二）、五つの事態の発生により適正な選挙実施が困難な状態に陥ったとき、議員任期の延長が必要になることにつきましても、五会派の意見は一致しております。では、選挙困難事態の認定に関して、どの程度広範な地域で、どの程度の期間を選挙実施が困難な場合と想定するのか。こうした二点の具体的な要件について、各会派の委員なりのお考えをお聞かせいただければというふうに思うわけであります。次に、二の（一）、選挙困難事態の認定は内閣が行い、国会の事前承認を必要とすることについて、五会派は一致しております。二の（二）、国会承認の議決要件を過半数とするか三分の二以上の特別多数とするかにつきましては、公明、維新、国民、有志の委員は、三分の二以上が必要との意見を出されております。そもそも、議会における意思決定は、過半数の賛成で行われることが大原則であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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