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新藤義孝議員の質問と、政府の答弁
2022年3月17日 衆議院 憲法審査会 第5号。「憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
三月八日、憲法審査会は、緊急事態における憲法五十六条第一項の「出席」の概念について、その意見の大勢を議長に報告をいたしました。憲法の条文に関し具体的な議論を深め、報告も議決できたことは画期的であり、委員及び幹事会メンバーの御尽力に改めて敬意を表したいと思います。緊急事態における国会機能の維持の一環として行われた出席概念、この議論は、更に緊急事態全般に関する議論が必要であることを浮き彫りにした、私はそのように考えております。本日は、日本国憲法に規定がない緊急事態条項について、憲法上、どのように位置づけるべきか、考えられる論点について、私の意見を述べたいと思います。憲法上、緊急事態条項を規定する場合、まず問題となりますのは、対象とする事態の範囲です。自民党が提示した条文イメージ、たたき台素案では、この範囲を大地震その他の異常かつ大規模な災害と規定しています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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