藤末健三議員の質問と、政府の答弁

本日は憲法改正についての声を安倍総理に届けさせていただきたいと思います。この三月二十五日に、自民党におかれましては党大会で憲法改正の四項目の方針を公表されました。憲法九条への自衛隊の明記、緊急事態法の創設、教育の拡充、そして参議院選挙における合区の解消であります。私も憲法を不磨の大典とは考えておりません。変えるべきところは変えるというふうに考えておりまして、その意味では、安倍総理の下では憲法改正の議論には応じないという意見には私は賛同しておりません。パネルを御覧ください。（資料提示）このパネルにございますように、憲法改正の手続は、衆議院の三分の二以上、参議院の三分の二以上の賛成で憲法の改正案が発議されます。そして、国民投票にかけられ、国民投票で有権者の過半数が賛成した場合に改正されるということになるわけでございます。

現行の第九条第一項及び第二項の規定を変えることなく、これに加え、自衛隊の存在を憲法に明記するという案については、一項、二項の制約がそのまま残るわけであります。したがって、憲法の基本原理である平和主義を堅持することはもとより、我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません。同時に、同様に、我が国が保持できる実力が自衛のための必要最小限度に限られることにも変わりはありません。いわゆる攻撃的兵器の保有も許されず、また、一般に海外派兵も許されない。このように、現行憲法の下、積み重ねてきた安全保障に関わる原則は変わりはありません。憲法改正は、国会で発議をし、そして最終的には国民投票で国民が決めるものであります。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、法案審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待をしているところでございます。