笠井亮議員の質問と、政府の答弁

私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。（拍手）冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。政省令への委任は百二十四か所にも及びます。政府に白紙委任せよというのですか。定義も定かでない経済安全保障とは、すなわち、経済を安全保障の下に置き、軍事に組み込むということではありませんか。経済、産業、科学技術、知的財産まで国の管理下に置くことは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の国家統制そのものであり、日本国憲法に真っ向から反するものではありませんか。明確な答弁を求めます。

経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。例えば、近年、我が国を含む世界規模で、国家主体の関与が疑われる事案、基幹インフラ事業を対象とした事案を含む様々な形でのサイバー攻撃が多発し、特に、サイバー攻撃により我が国の国民生活及び経済活動の基盤となる基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがあると考えます。その上で、本法案における規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要な限度で行うことを明記しているほか、政省令への委任事項については可能な限り明確化するよう努めてお…