向山好一議員の質問と、政府の答弁

次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。と同時に、アメリカとアジアの中間に位置するという島国としてのデータハブ、こういった重要な役割も担っております。しかし、最近、台湾周辺で海底ケーブルの切断事故が相次いで起こっており、中国当局の関与も疑われております。今総務省は海底ケーブルの安全保障として陸揚げ局の分散化を進めようとされておりますけれども、今後、意図的な切断も含めた法整備というのが十分なのかどうか、こういうことが懸念をされております。現在、領海内では電気通信事業法や有線電気通信法で損壊行為は処罰の対象となっておりますが、問題は領海外、ＥＥＺあるいは公海での対応だというふうに思います。

委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。