礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

それでは、政府提出の経済安全保障推進法案について伺います。米国の、あっ、失礼しました、米中の覇権競争の激化等を契機として、ブロック経済化が進むとともに、保護主義的政策が取られつつあると思います。ロシアによるウクライナ侵攻はそうした動きに拍車を掛けるものであり、経済安全保障政策の重要性はますます大きくなってきていると認識しております。まずは、政府案の内容をサプライチェーンの強靱化等の四つの柱に絞った理由、そしてエネルギーや食料の安全保障は政府案の守備範囲外とした考え方について、岸田総理に伺います。次に、今回の法案では導入が見送られたセキュリティークリアランスについて伺います。

経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、本法案は、そのうち法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、四つの経済施策の制度整備を行うものです。御指摘のエネルギーや食料も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて、不断に点検、見直しを検討することが重要であり、本法案に基づく取組も、エネルギー安全保障等の取組と整合性を図りつつ進めてまいります。いわゆるセキュリティークリアランスについては、本法案の衆院内閣委員会における附帯決議で示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであると認識をしており、実際にクリアランスが求められる具体的な事例の検証などをまずは行ってまいります。なお、御指摘の報道に関しては、現時点で政府として法案提出を見据えた検討を開始したという事実はありません。人権デューデリジェンスの法制化についてお尋ねがありました。企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組…