森ようすけ議員の質問と、政府の答弁

具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するＡＩに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するＡＩですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。別途、松本大臣の下で検討はしていただいていると思うんですが、この法律の審議においてはそれが全く考慮されていないわけじゃないですか。時間的に仕方ないことだと思うんですが、こうしたＡＩの高度化が出てきたタイミングとこの法律を作ったタイミングというのは少しずれているので、なかなかそこまで盛り込めた法案にはなっていないんだと思います。

委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減…