市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

ここで、実は、経済安全保障推進法での運用の段階での実例を一つ挙げさせていただくと、この法律では、特定重要設備とその構成設備を事前に主務官庁等との協議により特定して、指定日以降のこれらの導入や維持管理等の委託又はこれらの変更に関して事前の届出を行わなくてはいけないんですが、この担当者がやってくるわけです、所轄の省庁の担当者がやってきて、いろいろ協議するわけですね。そうすると、その担当者が、クラウドのことがよく分かっていない担当者が来たということで、その担当者にまずクラウドの説明をして、その担当者が理解する。そして、ようやくその協議が調うのに、何と一年かかったというんですね。こんなことをやってはいけないので、今回の法律が施行されて、実際に民間との協議に当たっては、そんな、お勉強させてくださいというような人が行かないようにしていただきたいと思うんですが、これは大臣、いかがでございますでしょうか。

経済安全保障推進法における導入等計画書の届出、これと、本法案における特定重要電子計算機の届出は違うものではあるんですが、一部届出の対象設備について重複するものがあることは事実であります。その上で、経済安全保障推進法は、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを事前に届出を求めて、その内容を審査するというプロセスを取ります。法目的上、それをせざるを得ません。一方で、本法案は、政府から基幹インフラ事業者に情報提供をするのが目的でありまして、特定重要設備の機能に影響を与えるネットワーク機器等を事後的にお届けいただくということでございます。それぞれの制度趣旨や届出のタイミングを踏まえると、両制度の手続を完全一体化するというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。ただ、先生御指摘のとおりで、事業者の過度な負担にならないように配慮すること、これは極めて重要だと…