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木戸口英司議員の質問と、政府の答弁
2026年4月23日 参議院 総務委員会 第7号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するJICTに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。
答弁
そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、AIの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、JICTにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。JICTが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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経済安全保障についてお伺いいたします。経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。