大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

この特定重要物資を指定しますよね、国が。それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、認定した事業者を支援すると、従わなかった場合は罰則と。これはもう統制経済的な発想ではないかということをその方はおっしゃって、当時、経団連も経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを言ってきたわけなんですけれども。よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々といろんなことをやっていくということは、結果的にいうと、こういう統制、経済の統制というのを強めていって、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう大きな意味で考えますと、経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが、そういう経済活動を阻害するんではないかという点について、最後に大臣に伺いたいと思います。

委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であるとされたところでございます。政府としては、これらの趣旨をしっかりと踏まえて、自由か…