伊東信久議員の質問と、政府の答弁

先ほど経済団体の話をしましたけれども、経団連が今年の二月九日に経済安全保障法制に対する意見を出しまして、基幹インフラの事前審査については、やはり、審査を行う際の考え方、考慮要素をできる限り明確に定めておくべき、そういった有識者の会議の提言に加えて、変更、中止などの措置を取ることを勧告する事態を可能な限り回避すべきだということを、私のこの資料一に書いておりますけれども、指摘しております。

経済安全保障推進法の趣旨も含めて、委員からの御案内も、また、先ほども答弁で申し上げてきたとおりでございますが、この施行に当たりましては、政府全体で基本方針を閣議決定いたしまして、基本的な考え方を示す。そして、この審査につきましては、基本方針などにおいて基本的な考え方や手続などを可能な限り明確に示すこと、審査に先立って事業者から事前相談を受けることなどを通じて、事業者の予見性確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。