川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされています。私は、日本の技術主権と宇宙主権を守るためには、将来的に部品の製造から組立て、仕上げまでを可能な限り国内で完結できる体制を目指すべきだと考えています。そこで、お聞きをします。重要部品の国産化について政府はどのような数値目標を持っているのか。もし明確な目標がないのであれば、経済安全保障の観点から基幹部品の国内調達率に関する具体的なＫＰＩを設けるべきだと考えますが、国内調達率向上に向けた具体的なロードマップと併せて、小野田大臣の見解を求めたいと思います。

政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしております。こうしたことも含めて、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ素案、こちらにおいて、基幹部品の国内調達率に関する具体的なＫＰＩまでは定めていないものの、国内ロケット製造サプライチェーンの強靱化、これを目標に掲げているところです。引き続き、関係省庁と連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えます。