川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、特定重要物資の指定の在り方についてお伺いをします。現行制度では、肥料は特定重要物資として指定をされ、医療分野でも、一部の抗菌剤や人工呼吸器などが対象とされております。しかし、日本人の暮らしの根幹である食料そのもの、飼料も含めて、国産農産物といった品目は、経済安保推進法上の特定物資には指定をされておりません。肥料だけを経済安保の対象とし、その先にある食料そのものの安定供給、そして家計と産業を支える安価で安定したエネルギーの確保を法の枠組みの外に置いたままでよいのか、疑問にあります。食料と安い電力、燃料を経済安保上の重要物資、重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか、農林水産省の食料安全保障政策との役割分担という説明だけで本当によいのか、小野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。

特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶のリスクがあることも踏まえ、特定重要物資として指定した上で、民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し、急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。一方、ほとんどの燃料の原料となる原油や揮発油、灯油、軽油…