黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

まず、今回の改正で非常に大きいのが、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由しているということで、物資そのものだけじゃなくて、物資が機能するための役務も経済安保上の急所となっているということで、このケーブルの敷設船が不足して役務を外部に過度に依存する状況が続けば、いざというときにケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。ですので、この問題意識は、これも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども、今回、この役務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして、認定の要件、支援内容の具体像、海底ケーブル以外にどんな役務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。

ただいま御質問がありました二つの点でございますが、特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドを始め、幅広い関係者の存在の上に成り立つものではございます。このため、需要サイドも含めた官民一体の安定供給確保のための取組をより一層推進すべく、本改正法案においても、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しているところでございます。二点目の御質問の方でございますが、このような中で、国として講ずべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化…