黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画を支援してまいりました。

大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速か…