黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

まず、今回の改正で非常に大きいのが、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由しているということで、物資そのものだけじゃなくて、物資が機能するための役務も経済安保上の急所となっているということで、このケーブルの敷設船が不足して役務を外部に過度に依存する状況が続けば、いざというときにケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。ですので、この問題意識は、これも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども、今回、この役務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして、認定の要件、支援内容の具体像、海底ケーブル以外にどんな役務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。

お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資又はその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性などが認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。一方、サプライチェーン強靱化のためには、物資そのものの生産だけではなくて、物資の供給に不可欠な役務の提供の確保がなされる必要があるところでございます。このため、今般の改正におきましては、現行法が対象としているある重要な物資について、当該物資又はその原材料等そのものだけではなくて、これらを供給する上で不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられているものについて、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合において、他の制度による措置の実施状況を…