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大島敦議員の質問と、政府の答弁

2026年5月15日 衆議院 内閣委員会 第12号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

大臣、二つのことを御答弁いただきまして、一つは、十六指定してある特定重要物資について、指定してある会社プラスアルファ、そこの会社に物を納めている会社についても、供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒を見ろよということが書いてあるんですよ。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。海外の投資案件について、民間で背負えないので、JBIC、政府の金融機関が呼び水のように出資して民間の銀行もつき合うということを想定しておりまして、私として、こういう仕組みは様々あった方がいいと思っているの。ですから、信頼できる民間ファンドの活用ということもあってもいいのかなと思っていまして、JBICさんが融資をして呼び水になるんだったら。我が国の経済安全保障の土台は、国内の中堅・中小企業が持つ機微技術、製造基盤です。

答弁

内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障) 小野田紀美

先生御指摘のとおり、中堅・中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自律性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません。先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、本改正法案では、そうした買収の行為も想定しつつ、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれに対応するための協力要請等の規定を盛り込んでおります。こうした協力要請先には、民間のファンド等も含まれ得ると考えております。委員御指摘のような、重要な技術を持つ中堅・中小企業を守り育てていくことも含め、我が国における重要な物資の安定供給確保に必要な取組については、関係省庁と密に連携しつつ、不断に検討してまいりたいと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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