大島敦議員の質問と、政府の答弁

今回の改正で新設、拡充される官民協議会、先ほどのＲＩＥＴＩによる経済安全保障シンクタンク、Ｋプログラムの指定基金協議会、医療分野の基幹インフラ制度において、どのような者が適性評価の対象となるのか。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。

今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、御指摘の様々な立場からの官民協議会に参画する者に対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせることも想定されるところですけれども、その場合には、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、独立行政法人経済産業研究所や官民協議会に参画する事業者を適合事業者として認定した上で、これらの者に対して適性評価を実施することとなります。