後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

その上で、次に行きたいと思いますが、資料の五ページ、この辺は今回の法案の部分ですけれども、七条に特定重要物資の指定が、少しこれは広がるわけですけれども、ここの書き方というのが、「外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、」とあるんですけれども、例えば、先ほど来、ナフサがないといろいろな特定重要物資ができないということで、先ほど、場合によってはナフサの指定についても可能性がある答弁でした。でも、例えば、今回のナフサ不足が深刻になった場合に、ナフサを指定するとした場合に、一体、外部から行われる行為というのは何なんですか。

委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全保障の確保に関する経済施策の総合的、効果的な推進について国がその責務を有すること、国の行政機関は相互に協力しなければならないこと、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めることを規定しておりまして、これらの規定も踏まえて、今般の中東情勢への対応についても、関係行政機関が緊密に連携して、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まり解消などに取り組んで、一丸となって進めてい…