後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。そこで、本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。この検討条項は、公布の日から施行することとしております。以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてＡＩ等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立、官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取組を通じて、我が国の不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えておりま…