中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

初期案件の一つ、香港―グアム間の海底ケーブル事業がありましたけれども、米中対立の激化という投資時点で想定し切れなかった後発事象によりまして、米当局の許認可が得られず、結果的に事業停止、支援撤回、これを余儀なくされたところであります。また、ミャンマーの放送事業もありましたけれども、民主化支援という大きな政策目標を掲げておりましたが、突如発生したクーデターによりまして、その意義を断絶させられたところであります。今や通信インフラは、単なる経済基盤ではなくて、国家の安全保障に直結する戦略資産であります。それゆえに、地政学上のリスクは十年前とは比較にならないほど増大しているのが現状ではないかというふうに思っております。ＪＩＣＴは、現在、こうしたリスクをいかに定量化、また評価をして、投資判断に組み込んでいるのかという点であります。