中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。

ＪＩＣＴは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、投資審査に係る多角的な確認の必要性、特に海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが挙げられております。その後、ＪＩＣＴにおきましてはこれらの教訓を生かしまして、地政学リスクに関する情報収集、分析体制の強化、投資に係る意思決定を行う委員会について、社外取締役を中心とする委員構成への変更、その後の海底ケーブル事業における、民間投資を含む事業全体での出資比率の高い、耐性の強い投資スキームの採用など、投資リスク管理に継続的に取り組んでございます。その取組も定着いたしまして、令和五年度以降は二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益の改善が進捗しているところでございます。